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国家公務員 約96万人
人件費 約5兆4千億円 郵政公務員 27万人 郵政民営化で国家公務員の約1/3が削減できる 東洋大学経済学部 松原聡教授 郵政職員の給与は郵政事業のお金で支払われている 国民の税金では払われていない 27万人減っても人件費は変わらない 平成12年 閣議決定 「国家公務員を10年間で10%削減する」 中央省庁の職員はこの4年間で約50万人削減した 郵政省→郵政公社(身分は公務員のまま) 財務省・造幣局→独立行政法人・造幣局(身分は公務員のまま) 実質は1万8千人減 平沢センセイ 増やすべき公務員もある 刑務所・拘置所・入管・検事 減らすべき公務員は 農業関係・土木関係 世耕センセイ スト権を認め、解雇できる制度改正 人事院勧告制度 国家公務員の給料や制度 ↓ 第三社機関・人事院が国会と内閣に改めさせる制度 民間企業の平均額にあわせて毎年、給料を設定 長妻センセイ 給料は民間準拠人事院が調査 全事業所の6.5% 大企業の給料だけを参考にしている 個人の給料額 人事院 全体の定員 総務省 人事費の予算 財務省
by muramatsuk
| 2005-10-07 13:45
| 政治
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