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電源開発促進税
年間約1400円 国民全体で3500億円 昭和49年、原子力、火力、水力発電施設等の設置を促進する目的で徴収開始 原発PR用ホームページ運営などに使われている 一般民間企業のホームページ運営費 年間130万 原発PR用ホームページ運営費 年間3億円 電源開発促進税の余り分2800億円 これは特別会計です 一般会計(国家予算) 約82兆円 所得税、消費税など 特別会計とは 約412兆円 一般会計とは別に各省庁が独自に予算を請求するもの もともとは日露戦争(1904-05)当時、特別に戦費を調達したことに始まる 特別会計は31種類 電源開発促進税は経済産業省資源エネルギー庁に入る 道路整備特別会計は国土交通省 特別会計の損失分を一般会計で補填するシステムはあるが余り分を一般会計に戻すシステムはない 国会の審議も通らない --------------------------------------------------------------------------- 国会議員のセンセイ方から 具体的な解決策は 舛添センセイ ①新しい特別会計を作らない ②個々に事業内容を見直す ③事業評価見直し 平沢センセイ 廃止及び事業の見直し 高木センセイ 透明化、事業の見直し 世耕センセイ 独立行政法人化して廃止 -------------------------------------------------------------------------- 道路公団民営化 2005年10月1日スタート 特殊法人→民間会社 ファミリー企業が250社 高速道路、保養施設の建設を税金で行っている ファミリー企業は存続することになった 厚生省の施設を払い下げ 雇用・能力開発機構 働く人の研修・レクリエーション施設 2070施設 雇用保険料 4500億円 ほとんど売却される 小林勤労者体育施設(宮崎県) 建設費 1億9261万円 → 売却費 1万500円 年金ピンハネ法 社会保険庁の経費を税金で支出することができなくなったため年金保険料を充てることができるようになった 職員のゴルフボール、マッサージチェア、 労働保険特別会計 2003年京都市オープン 「わたしの仕事館」 建設費 580億円 年間入場料収入 1億円 20億円の赤字 国民の雇用保険料で穴埋め 最も廃止すべき特別会計はどれ? 平沢センセイ 産業投資特別会計 「国や企業の産業開発のための投資を目的に置かれている会計」 1986年NTT株売却開始 無利子貸付→利息収入の損失
by muramatsuk
| 2005-10-07 13:44
| 政治
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